笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
広い意味では、国際間デバイド、国内デバイドがございまして、国内デジタルデバイドにつきましては、企業規模格差、また経済、地域、教育などによる格差、そういったものに分けることができると捉えております。以上です。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
広い意味では、国際間デバイド、国内デバイドがございまして、国内デジタルデバイドにつきましては、企業規模格差、また経済、地域、教育などによる格差、そういったものに分けることができると捉えております。以上です。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
これ、国際基準なんです。しかし、茨城県の場合は３平方メートルになっています。県の協議が終わった後どういうふうになるか分かりませんけれども、私はやっぱりこの国際基準というのを考慮すべきだと思うんですけれども、この考慮を笠間が、例えば、県の協議が終わった後、該当市町と協議をするわけです。 その協議の中で、スフィア基準を考慮するということはできるんでしょうか。
◎教育部長（堀江正勝君） 今回の補助事業は、上限30名で対象６名ということで予算を計上しているところでございますが、現地学校での体験学習、あるいはホームステイなどを通して語学力の向上と、あと国際感覚を身につけさせることにより、グローバル人材の育成を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（大関久義君） 坂本奈央子君。
次に、その２段下の中学生台湾派遣事業委託料486万3,000円は、台湾交流事務所開設５周年記念事業としまして、市内中学校、義務教育学校から各校２名を選抜しまして、中学生親善大使として現地の中学生や大学生との交流やセレモニーへの参加など国際交流を行うものでございます。 続きまして、次のページ、179ページをお開きください。
◎北野 政策推進監兼企画政策課長 今御指摘いただきましたとおり、国際間デバイドから国内デバイド、さらには教育、所得、もろもろがデバイドがあると考えておりまして、そういった中で、この事業につきましては、福原地区のモデル事業で実施をする事業でございまして、そこにはおいては、いわゆる年齢差によります。
今後の見通しとしましては、設備投資の動向について、社会経済活動の正常化も進みつつあることから、若干の持ち直しを見込んでおりますが、国際情勢に伴う原材料価格の上昇や円安による物価高騰、世界的な景気後退の懸念等の影響を受けることもありますことから、今後もその動向に注意していく必要があると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 財政課長。
茨城県として自治体や民間組織と連携し、住居や医療、教育、就労を支援、日本語学校への通学支援や県国際交流協会を通じた生活相談、通訳の派遣などを行っているようでございます。一日も早く平和が訪れることを願わずにはおられません。 それでは、発言通告書に基づき５項目の質問を行います。 先週及び昨日の一般質問内容と重複する項目がございましたら、適宜、省いていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
市長の所信表明でもありました我が国の経済につきましては、コロナ禍から社会経済の正常化が進みつつある中、穏やかな持ち直しが続いていますが、その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー、食料品価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しているところです。
また、国際的な脱炭素化や自然エネルギーの利活用に対する機運の高まりを産業面における新たな成長の機会と捉え、経済と環境の好循環を意識した取組を促進することにより、今後の収入や新たな財源の確保に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君） 企画部長。
次に、農業者への支援について、市においては長期化するコロナ禍、ウクライナ侵攻に起因した国際情勢の混乱、為替相場の大幅な円安等の影響によって、輸入、肥料等の農業資材や畜産飼料などが高騰し、農業経営を圧迫している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業を活用し、農業者への支援事業を創設いたしましたが、その内容について改めてお伺いしたい。
グローバル化が進む社会におきまして子供たちが活躍できるように、国際共通語である英語の基礎的、基本的な知識、技能を図るために、令和５年度の予算案におきまして、中学生を対象に実用英語技能検定、いわゆる英検というものでございますけれども、検定料を助成する予算を計上させていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、国際情勢の不安定化による燃油、肥料、畜産、飼料等の価格高騰によりまして、農業経営を圧迫している状況を踏まえまして、本市農業を支える農業者に対しまして、議員さんおっしゃるとおり、経営継続への取組について支援を行うため、昨年10月の令和４年第３回臨時会において、農業資材飼料等価格高騰対策支援事業の予算をご承認いただいたところでございます。
また、国内では、昨年２月のロシアのウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー・食料等の物価高騰が続いており、世界的にも景気後退の懸念が高まっております。 さらに、昨今の鳥インフルエンザの流行により、従来からの飼料価格高騰に加え、鶏卵等の供給不足が販売価格の上昇に拍車をかけるなど、家計や経営に対してさらなる影響をもたらす状況となっております。
やがて英語が大事な時代でありますので、子供たちに検定を通しながらしっかりとした語学力、国際的に通じる筑西市の人材が育っていくということを思いますので、この取組については大変にありがとうございました。 それで、最近、ＳＮＳの使用についての犯罪に巻き込まれるケースが多く発生している昨今であります。小学生の９％がＳＮＳを使用したことがある。
その一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境には厳しさが増しているところでございます。 このような状況の中、国では、過去最大となる約114兆3,800億円の令和５年度当初予算案を取りまとめております。
報道されているとおり、現在の国際情勢を踏まえた（仮称）防衛力強化資金が計上され、また、高齢化に伴う社会保障費も増額となっております。 地方財政対策については、今年度を上回る18.4兆円が地方交付税の総額として確保された一方で、臨時財政対策債の発行額が0.8兆円に抑制されるなど、地方財政の健全化も進められます。
また、窓口業務のノウハウ、個人情報につきましても、本事業者の親会社につきましてはクレジット会社であることもありまして、やはりプライバシーマーク制度に登録するだけでなく、情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、第三者機関による認証を多く受けているところというのも強みだと考えています。
実は死刑制度を実施している日本は、国際的に見ると少数派になるそうです。ＯＥＣＤに加盟する30カ国中、死刑制度があるのは日本と韓国、アメリカ。昨日のニュースでやっていましたけれども、韓国とアメリカは死刑を執行することを今やめているそうです。ということは、世界で先進国では日本だけが死刑を執行するというようなことになってきているんです。
親善も国内親善と国際親善で交流。それから、私らのほうが高梁市とやっている友好都市です。これ最後の姉妹都市、これはなかなかハードルが高くて、これはいろいろ姉妹都市になると、必ず年に１回そういうのはあるようです。そういうことで含めて、いろいろ交流の仕方はあるのです。
また、国際的な脱炭素化への機運の高まりを産業面における新たな成長の機会と捉え、経済と環境の好循環を意識した取組を促進することにより、今後の収入や新たな財源の確保に努めてまいります。